会社員時代は、教育事業会社、人材開発会社にて、主として学生や労働者の主体的なキャリア形成を支援する事業部門を担当。その後法科大学院の1期生として学ぶ。
不動産事件については、平成23年7月15日に最高裁判所で勝訴した更新料裁判の貸主更新料弁護団に所属し、首都圏での情報提供等の活動を行っている。更新料弁護団ニュース編集担当。
(元)総務省年金問題第三者委員会委員(平成22年から平成24年)。
仲裁ADR法学会員。
日本弁護士連合会代議員(平成30年、平成31年)。
第一東京弁護士会常議員(平成23年、平成26年)。
第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長(平成30年から令和2年)。
第一東京弁護士会綱紀委員会委員。
中央大学法科大学院実務講師(現任)。
第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会委員
第一東京弁護士会若手会員委員会委員
日本弁護士連合会代議員(平成30年、平成31年)。
第一東京弁護士会常議員(平成30年、令和5年)。
東京簡易裁判所民事調停委員(現任)。